10月のトピックニュース

トピック1:パワハラ自殺が初の労災認定!

製薬会社の静岡営業所に勤務していた35歳の男性が上司の暴言によりうつ病となり、それが原因で自殺した。東京地裁は、うつ病と自殺の因果関係を認め静岡労働基準監督署の労災の不支給処分を取り消した。遺書によると、男性の上司は営業成績や仕事の進め方について度重なる暴言を浴びせかけていたという。

また、岩手県の自動車部品販売会社の営業社員31歳が、毎日の上司の厳しい叱りで強度のストレスに陥り自殺した。国の労働保険審査会は、自殺は業務に起因すると認定する裁決をした。これにより盛岡労働基準監督署が下した遺族補償給付の不支給決定は取り消された。上司の叱りは来客中でも容赦がなかったという。

今までセクハラやパワハラという言葉は他人事のように聞いていた感もあるが、どうやら身近に迫ってきているかもしれない。

トピック2:社会保障の給付額維持には、消費税10%台が必要!

内閣府の試算によると、2025年度において国民一人あたりの医療費や介護給付額を現状維持する財源を消費税で賄うとした場合、10%台への増税が必要になる。逆に増税をしない場合、給付額を11兆円減らさなければならない。この減額を賄うためには、介護保険と75歳以上の高齢者が支払う医療費の自己負担を3割に引き上げる必要があるという。

トピック3:国民年金の全額税方式を導入!

政府は、国民年金の基礎年金部分は、国庫負担が1/3となっているが、2009年度までにはこの負担率を1/2に引上げる方針を示している。それに関して経済財政諮問会議でまとめられた試算は以下のとうり。
①国庫負担率を1/2に引上げると、消費税率は1%アップする。(約2.5兆円)
②国庫負担率を1にした場合、上記①に加え消費是率はさらに4%アップする。(約10兆円)
③保険料を払っていないなどを含め65歳以上の全てに基礎年金を全額国庫負担でまかなうと
上記①+②に加えさらに消費税率2%アップ(約4兆円)

トピック2の増税が実施されたと仮定すると、現行の5%+10%=15%!
さらにトピック3の増税が実施された場合、15%+(1%+4%+2%)=22%!!

少子高齢化がさらに進むと、さらなる追加もありうるし、個人消費を中心に経済に悪影響を及ぼすことも考えられる。

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2007年10月25日 未分類 トラックバック:- コメント:0

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