FC2ブログ

6月5日:少子高齢化について

最近よく聞く言葉で「少子高齢化」がありますが、この問題について少し調べててみました。まず、出生率の低下がこのまま続くと50年後に日本の人口が約半分になってしまい、160年後には現在の1/10に、更に低下が続くと1000年後には日本人が絶滅してしまう計算になるそうです。65歳以上の人口比率は2010年には25%になり、2040年には30%に達するそうです。すなわち3人に1人が65歳以上という超高齢か社会になるそうです。又、過疎化が進んでいる地方などは、更なる人口の減少により、病院や商店等が消えていき、町自体が存続出来なくなってしまうそうです。子供の数が減少する為、学校や保育園が減少します。地方の大学などは、定員割れが生じてきています。労働力が減少していく為、労働力不足が生じます。特に高齢化の進んでいる農業が一番ダメージを受け、農作物生産が著しく低下するそうです。少子高齢化の弊害はとても恐ろしい事が分かってきました。ただ、かなり深刻な状態である気がしますが、今ひとつ実感がわきません。国としては、この危機的状況を打開する為に、様々な法改正等を出してきています。人口減少を抑える対策として最優先課題は出生率を増加させることです。その出産率を増加させるために出産育児一時金(従来、出産児一人に対しで30万円)が平成18年10月より35万円に増額されました。又、平成19年4月より、出産手当金の額が従来の額(賃金の6割相当額)から、賃金の2/3相当に引上げられます。但し、条件にもよりますが、任意継続被保険者の出産手当金の支給は同月より廃止になります。在職者を中心に考えた法改正の気がします。反対に高齢者が利用する確率の高い医療費に関しては、条件の厳しくなった法改正になります。平成18年10月から高額な医療費に対して支給される高額療養費の自己負担額が引上げられます。よりたくさんの医療費を支払わなければ、高額療養費が支給されません。又、死亡した際に支給される埋葬料(標準報酬月額の1ヶ月分、但し最低額は10万円)が一律で5万円になります。お葬式をあげるのも一苦労になりそうです。ただ、これらの支給金額も労働者が生み出した税金で賄われている為、一概に額を増減させる事にも限界があります。年金問題については、消費税率を上げる事により給付額を維持する考えが出てきています。年金生活をしている方々にとっては大変な問題です。改善をするには、先に述べた出産育児一時金や出産手当金の増加というある意味、小手先の作戦では無理なのではと思います。まずは、国が行う最優先課題は、日本国民にこの問題に対して強い関心を持たせる事が必要です。その為の広報活動を緊急にそして大々的に行うべきだと考えます。意識が薄い状態で様々な制度を導入しても効果は望めないからです。

なんとなく思うのですが、日本は豊かな国だった印象を持っていました。経済大国で、技術大国で、お金もち。世界中の観光先では、日本語が通じます。世界でも日本の印象は良いという結果も出ていました。しかし、実際には、フリーターやワーキングプアの問題などてんてこ舞いです。税金の使い方や外交問題を安易に考える結果として、代償が回ってきたのかもしれません。私たちの税金がきちんと使われていたら、年金や医療費問題、少子化などはこんなにも大問題にならないと思うのです。今からでも遅くないので、有意義に税金を使ってもらいたいですね。

使えるお金+自由な時間=本当の豊か・幸せ と仮定すると、まだまだ日本は不十分ですね。

スポンサーサイト



2007年07月07日 未分類 トラックバック:- コメント:0

<< 7月4日:先人のお話その1 | 佐々木社会保険労務士 コラムTOP | 5月21日:食べ物の好き嫌いについて >>












管理者にだけ公開する